創業支援プラン

　契約から2事業年度（最大2年間）に限定した定額プランです。

☆ 報酬

☆ プランに含まれる報酬

• ① 決算料、および法人税等（法人住民税・事業税等を含みます）の申告書作成報酬
• ② 消費税の申告書作成報酬（課税事業者のみ）
• ③ 年末調整関係報酬（年末調整時の源泉税納付書作成、法定調書、合計表を含む）
  ④ 償却資産税申告
• ⑤ 1～6月分の源泉税納付書作成（納期特例選択時に限る）
• ⑥ 上記①～⑤の控え、帳簿の発行
• ⑦ 税務相談料（メール等、回数制限なし）

☆ プランに含まれない報酬

• 当事務所指定の会計ソフト使用料（7,970円/年～、自社で入力する場合）
• 当事務所指定の給与ソフト使用料（11,880円/年～、自社で入力する場合）
• 上記の会計ソフト・給与ソフト初期設定費用、および操作指導料（自社で入力する場合）
• 記帳代行料、給与計算料（当事務所へ依頼される場合）
• 当事務所指定以外のソフトで入力した場合等の追加報酬
• 税務届出書作成料
• 役員等個人の税務申告報酬
• 税務調査立ち会い料
• 認定支援機関業務の報酬（融資・補助金関係など）
• 他士業業務（補助金申請書類作成、社会保険関係の手続きなど→専門家をご紹介します）
• 時間外・休日対応による追加報酬

☆ 利用条件・注意

【2025.8/14修正】

• 次のような法人は、このプランの対象外です。
  • 契約時点で第3期が終了している法人（創業支援が目的のため）
  • 資本金1,000万円超、または大法人の子会社等である法人（本プラン設定の趣旨から外れるため）
  • 普通法人以外の法人（株式会社、有限会社、合同会社が対象）
• 本プランは、最小規模の法人を想定して報酬を設定しております。したがって、次のような場合は規定に基づき報酬の再計算を行い、差額をいただきます。
  • 3年平均で売上が1,000万円を超過することが確実となった場合
  • 土地・建物その他の固定資産への投資総額が1,000万円以上になった場合
  • 年末調整時点で、社長含む従業員数が4名以上となった場合
  • 事業所が2以上の市町村に所在する場合
  • 法人税の特別控除等を適用した場合
  • 太陽光発電による事業税申告を要する場合
• 契約前に、必ず面談を行います。その際に、プランをご利用いただけるかどうかなどを確認いたします。正式な申し込み・契約はその後となりますので、最初から申し込み予定の方も、まずは面談の予約をお願いします。
• 本プランは、年間報酬を分割でお支払いいただくものですので、12ヶ月に満たない事業年度がある場合は、月々の支払額が変わります。
• 本プランのご利用には、最低3年間（契約した事業年度の翌々事業年度末まで）の関与契約を条件といたします。当事務所に責がある場合を除き、途中解約された場合は所定の違約金をいただきます。