以下の条件をすべて満たす場合に、無料相談として取り扱います。
個人の税金に関する相談であること
法人は対象外となります。
相談の実施場所が当事務所であること
無料相談では出張はいたしません。予約した日時に当事務所へお越しください。（日時は事前に調整します）
また、無料相談は面談方式のみとなります。電話・メールによる相談は行いません。
当事務所が指定した税目に関する相談であること
所得税（譲渡所得を除く）、消費税のほか、固定資産税、個人住民税、個人事業税が対象になります。贈与税、相続税は対象外です。
※ 譲渡所得…不動産や金融資産の売却から生じた所得に対して課される所得税・個人住民税については、無料相談の対象外といたします。
「国税庁や税務署から不審なメールが届いたが、本物か確認してほしい」という類の相談は、特殊詐欺対策の一環として無料相談の範囲に含めます（'22.9/15追記）
相談時点で関与税理士がいないこと
この無料相談は、関与する税理士がいない個人が対象です。セカンドオピニオンを目的として無料相談を利用することはできません。
所得が多額でないこと／売上規模が一定以下であること
この無料相談は、経済的理由から税理士と契約することが難しい方をメインとして実施しています。十分な所得がある方は、有料の相談をご利用ください。所得形態により、条件は以下の通りとなります。
① 給与所得者、年金所得者…年収がおおむね1,000万円以下
② 事業所得、不動産所得、雑所得のいずれかがある方…前年の所得金額（専従者控除前又は青色特典控除前）が300万円以下
③ 上記②のうち、消費税の課税事業者…②を満たし、かつ前々年の課税売上高が3,000万円以下
①と②、または①と③に該当する方は、いずれの条件も満たすことが要件となります。
相談の申し込み
当事務所の税務相談は、面談方式による完全予約制です。
当日予約は、平日のみ可能です。
平日でも予約不可能な日時があります。
予約の方法は以下の2つです。
① 専用フォーム（休日を除いて3日たっても返答がない場合は
までご一報ください）
② 電話（
）…留守番電話に、お名前・相談希望である旨を入れてください（発信元番号を通知しておかけください）
注意点
帳簿の作成、税務書類の作成（申告書・届出書）、決算書・試算表の作成は「相談」ではないため、有料となります。
2023年6月現在、当事務所の処理能力の関係上、決算時に大量の記帳代行を要する個人事業主の方につきましては、確定申告の新規ご依頼をお受けできません。量の多い記帳代行は、毎月・隔月でお願いいたします。