相談対象税目
原則として、税理士の業務範囲に入っている税目が対象です。法人税（法人事業税・法人住民税などを含む）、消費税はもちろんのこと、固定資産税や不動産取得税、酒税、給与に課税される源泉所得税・個人住民税も対象になります。
対象外となる税目には、登録免許税や自動車重量税、自治体が独自に課税する入湯税などがあります。
※ 消費税のインボイス制度に関する相談については、こちらをご覧ください
相談内容
上記の税目について、通常の申告のほか、修正申告、届出関係などの相談を承ります。賦課課税方式の税目（固定資産税など、役所側が税金計算をする）については、課税誤りに関する相談も対象となります。税額の試算も承りますが、短時間で計算可能なもの以外は別途報酬をいただくことがあります。
また、税務にはあたりませんが、法人の財務・会計（記帳）に関するご相談についても承ります。
相談料
有料（時間制、消費税込5,000円～）となります。当事務所から税理士が出向く場合は、往復の交通費相当額を加算いたします。また、時間外（平日早朝・深夜、休日等）の相談料は割増となります。
ただし、決算・申告等のご依頼をいただいた場合は、相談料を無料とします。相談料をいただいた後にご依頼をいただいた場合は、相談料と同額を決算料等の報酬へ充当いたします。
※ 事業内容・報酬・関与形態についての面談は税務相談ではありませんので、無料です
相談の申し込み
当事務所の税務相談は、面談方式による完全予約制です。
電話・メールによる相談はおこなっていません（関与先を除きます）。
当日予約は、平日（終日閉室日を除く）のみ可能です。
平日でも予約不可能な日時があります。トップページの「相談日程カレンダー」でご確認ください。
予約の方法は以下の2つです。
① 専用フォーム（休日を除いて3日たっても返答がない場合は
までご一報ください）
② 電話（
）…留守番電話に、お名前・相談希望である旨を入れてください（発信元番号を通知しておかけください）
相談対象税目
原則として、税理士の業務範囲に入っている税目が対象です。所得税、消費税、個人事業税、固定資産税、個人住民税、不動産取得税のほか、資産税（贈与税・相続税・所得税のうち譲渡所得）なども対象になります。
対象外となる税目には、登録免許税や自動車重量税、自治体が独自に課税する入湯税などがあります。
※ 消費税のインボイス制度に関する相談については、こちらをご覧ください
相談内容
上記の税目について、通常の申告のほか、修正申告、届出関係などの相談を承ります。賦課課税方式の税目（固定資産税など、役所側が税金計算をする）については、課税誤りに関する相談も対象となります。税額の試算も承りますが、短時間で計算可能なもの以外は別途報酬をいただくことがあります。
また、税務にはあたりませんが、個人事業の財務・会計（帳簿）に関するご相談についても承ります。
相談料
南九州税理士会が定めている無料相談に該当する場合は、その後の申告等のご依頼の有無にかかわらず無料となります。
※ 無料相談の条件についてはこちらをご覧ください
無料相談に該当しない場合は、有料（時間制、消費税込5,000円～）となります。当事務所から税理士が出向く場合は、往復の交通費相当額を加算いたします。また、時間外（平日早朝・深夜、休日等）の相談料は割増となります。
ただし、決算・申告等のご依頼をいただいた場合は、相談料を無料とします。相談料をいただいた後にご依頼をいただいた場合は、相談料と同額を決算料等の報酬へ充当いたします。
※ 事業内容・報酬・関与形態についての面談は税務相談ではありませんので、無料です
相談の申し込み
当事務所の税務相談は、面談方式による完全予約制です。
電話・メールによる相談はおこなっていません（関与先を除きます）。
当日予約は、平日（終日閉室日を除く）のみ可能です。
平日でも予約不可能な日時があります。トップページの「相談日程カレンダー」でご確認ください。
予約の方法は以下の2つです。
① 専用フォーム（休日を除いて3日たっても返答がない場合はまでご一報ください）
② 電話（）…留守番電話に、お名前・相談希望である旨を入れてください（発信元番号を通知しておかけください）