今回はふるさと納税についての記事から。
『ふるさと納税に新たな「抜け穴」？ 仲介サイト、別枠の手数料を提示』（朝日新聞デジタル／Yahoo!ニュース）
私はふるさと納税の制度そのものに否定的ですが、ここではそのことには直接は触れません。
問題にしたいのは、ふるさと納税の仲介サイト（を運営する事業者）が手数料収入という形で公金を収益源にしていることです。
もちろん、「タダでやれ」とは言いません。しかし、取引相手が自治体に限られる商売であること、売上が公金から支出されることを考えると、自治体が発注する公共工事や物品調達と同様に価格に厳しいのが当然であると考えます。そういう意味では、ふるさと納税による収入がほしい自治体の足元をみて高額の手数料をもらおうという事業者に対しては何らかの規制が必要です。経費全体の規制はすでにありますが、仲介サイトの手数料に限っても上限を規制し、違反した事業者にペナルティを課すなどすべきです。なぜなら、それらは本来、自治体の収入となって住民のために使われるべきお金だからです。
昨年の東京五輪が代表的でしたが、どうも公金を食い物にして儲ける「公金チューチュー」が目立ちます。「消費者から直接お金を取れないなら税金を狙え」と考えているのなら、それは日本が貧しくなったことを表しているのかもしれません。
