インボイス制度に反対する立場から、「インボイス制度の中止を求める税理士の会」によるインボイス制度中止アピールに賛同しました。
ただし当事務所としては、インボイス制度への対応をしないというわけではありません。現実的には制度の中止・延期が見込めない以上、中小企業・個人事業主が自らの防衛のためにうまく立ち回ることと制度を容認することは全く違う、と考えます。
税法は国会で決められる以上、政治問題でもあります。反対の意思表示は自らの損失を覚悟してまでボイコットすることではなく、投票をはじめとする政治的行動（ネットでの発言やデモなど）によってなされるべきです。
